第二次世界大戦が終結したことで、朝鮮半島で教鞭を執っていた西舘善平氏が帰郷すると、乞われて組合経営に加わり昭和22年11月29日組合長に就任した。

昭和24年2月の水産業協同組合法施行に伴い、近代漁協の設立準備を進め同年7月23日に298名（設立同意者の9割）の出席によって重茂村漁業協同組合を設立し、以後も村役場との両輪で重茂地域の行財政をけん引した。

昭和27年春には新法に基づく定置漁業権が再配分され、根滝漁場の漁協経営が開始された。当時の漁獲物はブリが9割を占め、安定した水揚げが続いたことで、同年5月には宮古市鍬ヶ崎に宮古事業所を開設し、定置網事業は漁協経営の根幹となっていく。昭和29年には漁協事務所が完成し、村役場の間借りから独立した。

また、当時の主な海産物は天然の干しわかめ、干しこんぶ、あわび（乾鮑向け）、干しするめであり、これらの共同販売に力を入れた。また、資源は豊富だが流通の難しかったキタムラサキウニの身をアワビ貝殻に盛り、焼き上げることで商品化し、冷凍することで長期保存が可能になったことから、昭和28年からは『重茂特産焼うに』として主要品目に加え、わかめ、あわびと並び重茂ブランドの代名詞となった。

組合事業以外においても、西舘善平組合長が私財を投じ、財団法人重茂教育振興会を設立して、スクールバスの運行（昭和29年11月）や学生寮の建設にもたずさわり、道路、上水道、電話など生活インフラの普及整備についても漁協が中心的役割を担った。

日本列島は高度経済成長期にあり、漁港や道路などの整備促進について関係機関へ積極的に働きかけたことで、砂浜や小石の海岸にコンクリートの防波堤が伸びて立派な港に生まれ変わっていった。港や道路の整備と並行するように漁船の大型化や漁業機材の近代化も目覚ましく、漁業基盤の整備が急ピッチで進められた。

販売面では、生産量の大半を占めていた海藻類の干し仕立て形体を四角俵梱包に統一し、品質や等級検査も明確化したことで、漁連共販市場での評価も確立された。

また、この10年間は天候が穏やかで、採介藻類の水揚げが右肩上がりとなり、あわびは200トン超えを2度記録し、焼うには年間20～30万個、わかめ・こんぶで3000トン（生換算）以上の豊漁年が続き、天候が漁師に味方してくれた時代であった。

しかし、不安定な天然資源よりも、増繁殖事業で安定生産を図ろうとしていた組合員有志たちは、昭和33年に小型の増殖ブロックを自費製作して漁場に投入し、海藻の繁茂状況やあわび・うにの着棲に好結果が得られたことから、これが浅海増殖事業の第一歩となった。

もう一つ、外洋養殖の挑戦は荒波や潮流との闘いであったが悪戦苦闘の末、昭和38年に免許を取得した区画漁業権漁場内へ碇ブロックとロープを設置して、わかめ養殖がスタートした。その2年後、こんぶ養殖も始まったが台風や大型低気圧の通過で、たびたび施設を破壊されるなど、苦難は続いたがそれでも生産意欲が衰えることはなかった。

国内は漁船漁業が隆盛の時代にあり、待ち望んでいた漁港の拡大が実現したことで、地先でも豊漁に湧くイカ漁に本格参入するためイカ釣り漁船を建造する船主組合員が増え、遠く日本海まで出漁するなど主要漁業に成長した。このように漁船の大型化や船外機船の普及に伴い、燃油供給施設や購買店舗、信用事業の窓口も順次拡充されていった。

海藻加工事業についても、国庫補助（沿岸漁業構造改善事業）で建設を進めていたわかめ加工場が昭和40年3月に完成し、新しい施設での製品造りが開始された。

天然わかめは潮の香の素朴な干しわかめとして流通していたが、養殖わかめは柔らかい葉質を活かすため、昭和45年からボイル塩蔵品を試作製造したところ、幅広い料理への可能性から業界の評価も上々であり、しかも冷凍保存が可能であることから、それ以降の養殖わかめはボイル塩蔵が主流となった。

このことにより、ボイル加工場や冷凍保管施設の建設も急務となったが、これらに先がけ、手狭になっていた事務所の建設を進め、1973（昭和48）年に重茂小学校の跡地に3階建て（一部5階）の新事務所が完成した。

また、この時代には半島の最高峰である十二神山周辺の広葉樹林帯が伐採され始めていることを知り、海につながる清流と森林を守るため、漁協が先頭に立って伐採中止を訴えて貴重な原生林を守ることができた。1986（昭和61）年には環境省や林野庁が支援母体となっている「森林浴の森日本100選」に選ばれ、翌1987（昭和62）年には東北森林管理局による十二神山ミズメ遺伝資源希少個体群保護林として管理されている。

安定成長期に入った日本経済の後押しで、漁協施設も建設ラッシュとなり、1975（昭和50）年からボイル加工場（日産30トン）を3ヶ所へ順次建設、冷凍保管庫も300トン、700トン、1000トンと建設され、合計2000トンの冷凍保管能力を完備していった。

その他、さけ・ますふ化場、あわび・うに中間育成場、こんぶ採苗施設、ダイバーセンター、各漁港のクレーンや荷捌場、ガソリンスタンドなど補助事業を要望しながらの整備が進められた。

1983（昭和58）年の定置漁業権の更新では、これまで共同経営であった3ヶ統が単独経営となり、翌1984（昭和59）年には大型定置網4ヶ統と小型定置網1ヶ統の併せて5ヶ統の総水揚げ金額が21億2千万円を記録した。しかし、これを最高に下降線をたどることになる。

1985（昭和60年）には、この定置網で水揚げされた魚類を加工するために建設を進めていた海洋冷食工場が完成し、海藻加工場と合せて100名程度の地域雇用が生み出された。

1988（昭和63）年の区画漁業権の更新では、漁場の拡大要望が認められたことから、養殖施設の沖出し拡張を進め敷設費用は倍増となったが、近年の波浪に十分に耐えうる碇やロープに一新された。これら養殖施設の保全作業にも組合員ダイバーが活躍している。

また、漁船の近代化も進み、養殖作業船は積載能力と安全性から大型化され、ラインホーラーやウインチなどの省力化機器も漁船に装備されていった。

1985（昭和60）年は異常冷水塊の停滞によって養殖わかめの生産量が1,471トン（生換算）と大減産になり、翌年の種めかぶの確保も難しい状況であったが、漁業者の団結力が功を奏し、翌年は4,000トン（生換算）台に回復している。これ以降も台風や海水温の変動などで減産や豊作を繰り返しながらも養殖わかめ・こんぶの生産量は右肩上がりとなっていった。

1989（昭和64）年1月7日、昭和天皇崩御。その1ヶ月後の平成元年2月9日に近代漁協の礎を築いた西舘善平元組合長が94歳で没し、組合葬が執り行われた。

1991（平成3）年にはバブル崩壊によって国内景気が減速し始めていたが、当組合の事業は成長を続け、1992（平成4）年には養殖わかめと養殖こんぶを合せた生産量が1万トン（生換算）を突破した。また秋鮭漁も大漁続きで、海洋冷食工場は連日フル稼働し活気に満ちあふれていた。

このため冷凍保管施設の増設を迫られ、1994（平成6）年に保管能力1500トンの第三冷蔵庫（冷凍保管施設としては4ヶ所目）を完成させ、併せて3500トンの冷凍保管能力となった。これにより地区外への委託保管がほぼ解消された。

1997（平成9）年にはクリーンパックセンターが完成し、自動計量包装機や金属探知機、風除室が完備され衛生面も向上し、製品生産効率が格段にアップした。

海藻製品の販売先は専門業者が入札参加する従来の漁連共販と生活クラブ生協が主な販路であったが、魚類加工品も含め販路開拓に努めた結果、市内の小売店から全国の卸売市場や量販店グループまで幅広く販売展開され、1993（平成5）年の加工品販売高は19億6千万円を記録した。しかし、これをピークに秋鮭加工には陰りが見えはじめていた。

この時代の大きな出来事は、1995（平成7）年1月17日に阪神淡路大震災が発生している。

バブル崩壊後の平成10（1998）年代は日本長期信用銀行の経営破綻をはじめ大型倒産が続き、失業率は過去最悪で日本経済は戦後最低の状態に陥っていた。

県下の漁業はカキ・ホタテ・海藻養殖漁業は安定していたが、採介藻漁業が減少傾向、定置網漁業は秋鮭の水揚げが下降線をたどり、一時は大漁に湧いた鮭延縄漁業も衰退していった。

この要因は海水温の上昇によって、鮭の生息域が北洋に狭まり、なおかつ鮭の稚魚を捕食するサバやショッコの北上が早まったことも原因とされている。

2003（平成15）年には、あわび種苗生産施設が完成した。これは岩手県栽培漁業協会によるアワビ種苗生産事業（昭和54年から開始）をバックアップするとともに自らの生産努力によって資源回復を目指したもので、翌2004（平成16）年から地場採卵による中間育成貝100万個の放流を開始した。

経済事業のほかに環境保全活動にも取り組んだ時代である。

2008（平成20）年6月に岩手・宮城内陸地震発生。翌7月にも岩手県沿岸北部地震で震度6強を観測し、重茂地区でも住宅の壁など一部損壊が多発した。

また、台風や低気圧が強い勢力のまま東北地方も襲うようになり、2009（平成21）年10月の台風18号、そして翌2010（平成22）年は大晦日から元旦にかけて猛烈な暴風雪に見舞われ、停電と交通網の遮断、海上は大シケとなり養殖施設に大きな被害を被った。

その3ヶ月後、養殖施設の補修が終わり減産が決定的ながらも、わかめの収穫が始まっていた2011（平成23）年3月11日の午後、地響きとともに経験したことのない強く長い揺れ、それから30分足らずで、千年に一度と云われる大津波は襲来した。

3月11日午後2時46分頃、突然の大きな揺れに驚き、漁協では皆屋外に飛び出す。揺れがおさまるやいなや消防団に所属する職員は緊急出動。宮古市の防災無線がサイレンとともに「大津波警報」を告げ、里の集落からは高台への住民避難が始まっていた。海を見渡せる高台には漁業者が集まり、整然と並んでいたはずの養殖施設が大きな渦に巻き込まれるのを皆呆然として眺めていた。

ラジオや携帯電話の情報から広範囲に大津波が襲来し未曾有の災害であることは判った。しかし、全域停電のため通信網が途絶え、地区内唯一の幹線道路が橋の流失などで寸断されたため、本所の留守をあずかった職員は漁協管内の状況把握が進まないまま、まんじりともせずに寂しい一夜を過ごした。

夕闇がせまるころ、各地区では被災者が高台の集会所や親戚宅などに身を寄せ、炊き出しをしたり避難生活が始まっていた。

翌朝、人的被害の大きかった千鶏・石浜地区では、怪我人の介抱や行方不明者の捜索が懸命に続けられていた。偶然、ここで立ち往生した路線バスの無線機が、怪我人を運ぶため自衛隊ヘリの救助要請など災害本部への唯一の連絡手段として活躍した。

行方不明者のいる地区では、しばらくの間、消防団や親族などでガレキの中や土砂の下、海上まで範囲を広げて捜索を続けたが、半数近くの方はどうしても発見することができなかった。

今回の大津波で最高到達点　海抜40.5メートルを記録した姉吉地区にある　苔むした碑には　こう記されている。

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• 大津浪記念碑（姉吉）